企業との研究・契約の流れ
企業との研究等の概要
共同研究研究一覧PDF
共同研究
ある研究課題について、慶應義塾とが業務を分担して共同で研究を行う（研究業務を行うのは契約当事者双方の場合）。
リサーチパーク共同研究
信濃町キャンパス総合医科学研究棟内の研究スペース（＝リサーチパーク）にて、共同で研究を行う。
共同研究講座※医学部・大学院医学研究科のみ
共同研究費を原資として医学部内に研究推進組織（＝講座）を設置して、共同で研究を行う。
（この表は横にスクロールできます）
項目名
共同研究
リサーチパーク共同研究
共同研究講座※医学部・大学院医学研究科のみ
研究（業務）課題
企業・大学（教員）双方が協議の上、定める。
教員の役割
課題に沿った研究を、役割分担して行う。
企業の研究者の役割
課題に沿った研究を、役割分担して行う。
得られるもの
双方が作成する研究成果（報告書等）
同左および研究用スペース
（総合医科学研究棟内）
（総合医科学研究棟内）
同左および講座設置情報の
公開（企業名等）
公開（企業名等）
知的資産
発明者が誰なのかによって権利所有を確定する。その取扱は、契約書で定める。
経費
課題を遂行するために大学として必要な研究費を、企業が負担する。
※教員が研究実施に用いる研究費（=直接経費）＋大学における管理経費（一般管理費）*
※教員が研究実施に用いる研究費（=直接経費）＋大学における管理経費（一般管理費）*
同左
※原則として 3,000万円以上／年 × 3年
※原則として 3,000万円以上／年 × 3年
*一般管理費
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
経費全体（大学への支払額）の18%
なし
但し、一般管理費相当額として
リサーチパーク利用料を充当
但し、一般管理費相当額として
リサーチパーク利用料を充当
経費全体（大学への支払額）の18%
税額控除制度
あり（特別試験研究費税額控除）※条件付き
委受託研究研究一覧PDF
外部機関（企業等）から慶應義塾に、ある研究課題についての研究業務遂行の依頼があり、それを受けて慶應義塾が研究業務を行う。
（この表は横にスクロールできます）
項目名
委受託研究
研究（業務）課題
企業が想定し、大学（教員）が了解する。
教員の役割
課題に沿った研究を行う。
企業の研究者の役割
なし
得られるもの
大学が作成する研究成果（報告書等）
知的資産
原則は発明者は教員。その取扱は、契約書で定める。
研究費
課題を遂行するために大学として必要な研究費を、企業が負担する。
※教員が研究実施に用いる直接経費＋大学における管理経費*
※教員が研究実施に用いる直接経費＋大学における管理経費*
*一般管理費
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
経費全体（大学への支払額）の18%
税額控除制度
なし
設置手続き
「契約の流れ」をご確認ください。
委受託業務研究一覧PDF
外部機関（企業等）から、ある業務や作業等（データ解析など）について依頼があり、それを慶應義塾が受託する。
（この表は横にスクロールできます）
項目名
委受託業務
研究（業務）課題
企業が想定し、大学（教員）が了解する。
教員の役割
課題に沿った研究を行う。
企業の研究者の役割
なし
得られるもの
大学が作成する研究成果（報告書等）
知的資産
発明が生じる場合、原則は発明者は教員。その取扱は、契約書で定める。
研究費
課題を遂行するために大学として必要な研究費を、企業が負担する。
※教員が研究実施に用いる直接経費＋大学における管理経費*
※教員が研究実施に用いる直接経費＋大学における管理経費*
*一般管理費
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
経費全体（大学への支払額）の18%
税額控除制度
なし
設置手続き
「契約の流れ」をご確認ください。
技術指導／学術コンサルティング指導研究一覧PDF
外部機関（企業等）からの依頼を受けて、慶應義塾の研究者が学術的および技術的知見に基づく技術指導、または助言を行う。
（この表は横にスクロールできます）
項目名
技術指導／学術コンサルティング
研究（業務）課題
企業が想定し、大学（教員）が了解する。
教員の役割
指導／コンサルティング
企業の研究者の役割
なし
得られるもの
教員からの指導／コンサルティング
知的資産
原則は発明者は教員。その取扱は、契約書で定める。
研究費
教員が指導のために割く時間相当分の指導料として、企業が負担する。
*一般管理費
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
経費全体（大学への支払額）の18%
税額控除制度
なし
設置手続き
「契約の流れ」をご確認ください。
寄付金研究一覧PDF
寄付金
ある研究課題について、慶應義塾が寄付金を原資として研究を行う。
寄付研究講座※医学部・大学院医学研究科のみ
寄付金を原資として医学部内に研究推進組織（＝講座）を設置して、慶應義塾が研究を行う。
（この表は横にスクロールできます）
項目名
寄付金
寄付研究講座※医学部・大学院医学研究科のみ
研究（業務）課題
寄付目的に応じて大学（教員）が定める。
教員の役割
寄付目的に応じて研究等を行う。
企業の研究者の役割
なし
得られるもの
寄付行為
同左 および講座設置情報の公開（企業名等）
知的資産
大学（教員）に帰属する。
研究費
寄付金
同左 ※原則として 3,000万円以上／年 × 3年
*一般管理費
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
(＝オーバーヘッド／
間接経費)
経費全体（大学への支払額）の18%
税額控除制度
あり（寄付金税額控除）
設置手続き
「コンタクト」よりご連絡ください。
